詐欺撲滅セカンド

マルチ商法は負の連鎖

マルチ商法

マルチ商法は、ネズミ講によく似ています。

「会員になるとお得な特典がありますよ」と誘い、ターゲットを会員にします。その特典というのが、商品が安価で買えるというものなのです。

この場合、安価といっても数十万円単位のものがほとんどです。契約をしてから、不要なものだったと思っても後の祭りでしょう。

そして特典というのが「新規会員を連れてきたら、紹介料を支払います」というものです。ここまできてやっと、自分が騙されたことに気がつく 仕組みになっています。

そしてターゲットは業者側の人間となり、新たなターゲットを探し始めます。「紹介料=お金=商品の支払いに当てたい」と考えるのは当然でしょう。

自分のために少しでも損害額を減らしたいのです。そして知人などに「会員になるとお得な特典がありますよ」と入会を勧めます。 まるで負の連鎖反応を見ているようですが、これが永遠に続いていくのです。怖いですね。

マルチ商法・ねずみ講・代理店商法の被害

怒る人

マルチ商法とは、加入者が他の人を次々と組織に参加させ、ピラミッド式に販売組織を拡大させていくような商法のことです。 近頃は、比較的少ない金額で参加できるマルチ商法も目立ちます。マルチ商法ではなく、ネットワークビジネスなどと呼ばれることもあります。

マルチ商法の組織に参加する際に、健康食品・化粧品・浄水器・宝石類・FAX電話などを買わされます。商品とは別に加盟料を払うような場合もあります。

マルチ商法の組織に参加すると、他の人を勧誘し、新しく参加させることで紹介料が発生し、自分が勧誘し参加し人の売り上げの何パーセントかを貰えると いうような、他の人をドンドン参加させることによりたくさんの収入を得られるというようなシステムです。

マルチ商法だからといって直ちに違法になるわけではありませんが、マルチ商法は、連鎖販売取引として規制されています。 しかし、その規制を避ける為に代理店商法等があり、その商法とは、勧誘した人の売上の数パーセントを貰えるというシステムではなく、自分が組織の代理店と なり在庫として商品を買わされるシステムです。

さらに、在庫を持たなくていいというシステムの場合は、商品価格が既存商品から30%~50%以上を色々な理由をつけて差別化を図っているように見せかけて 上乗せしており、顧客に販売して組織会社からバックマージンを受け取ります。

このケースの場合は、商品の不具合は全て代理店が負います。中には、メンテナンスセンターがあると謳っている企業もありますが、殆ど機能していない ので、結果的には代理店が負う事になり、所詮素人なので対応出来ずに、実費の持ち出しになります。

マルチ商法に多く見られる勧誘方法

最初にマルチ商法の勧誘であることを告げない

『いい話があるんだけど』、『紹介したい人がいるんだけど』などと、マルチ商法の勧誘目的であることを告げずに、説明会などに呼び出すケース。

儲かりますトーク・夢トーク

『将来莫大な権利収入を得られる』、『絶対に儲かります』といった勧誘。

精神論・根性論トーク

『やれば出来る』、『一度きりの人生』、『あなたが家族を守らなくて誰が守る』、 『商品の説明ができなくてもいい!あなたは効果を説明するだけ』といった勧誘。

都合の悪いことを言わない

契約した人の大半が損をしているといった都合の悪いことを告げない。

しつこい勧誘

説明会終了後、会社、ファミレスや喫茶店などで、契約するまで、勧誘が続く。

マルチ商法の被害にあいやすい人

  • 1.社会経験が少ない人
  • 2.人づきあいを大事にする人
  • 3.現状に強い不満や不安を抱えている人
  • 4.常にもうけ話を探している人
  • 5.フィーリングで人を判断する人
  • 6.間違いを認められない人
  • 7.周りに流されてしまう人
  • マルチ商法の被害にあわないために

    マルチ商法でいい思いをするのは、組織を始めた人間と初期の参加者ぐらいです。

    人を参加させれば、参加させるほど収入を得られますが、後になって参加した人ほど、参加させづらくなっていくわけです。 最後の方になって参加した人は、誰も参加させることが出来ず、商品をかわされただけなんて事になりかねません。

    マルチ商法の被害にあった人の中には、金銭的な被害だけでなく、親族・友人・会社の同僚などに勧誘を行った結果、人間関係が 壊れてしまったという人もいます。失うのはお金だけではありません。

    そういったケースで誘ってくる人は、あなたの事等、微塵も考えていません。自分の儲けの事だけを考えています。もっと言うと、 誘ってくる人は後の人間関係も考慮し、基本的に自分にとってどうでもいい人を誘います。

    実際に、ある組織は、『最初は自分にとってどうでもいい人に声を掛けて下さい。』と指導しています。誘われたあなたは、 相手にとって人間関係が壊れても構わないどうでもいい人という事です。冷静に判断しましょう。

    被害の連鎖から、被害者が加害者になることがあるのが、マルチ商法の怖さの一つです。

    マルチ商法の被害にあったら 当サイトにご相談下さい。

    特定商取引法の連鎖販売取引に該当すると思いますので、契約してから間もないころなら、クーリングオフ可能かと思います。 契約したばかりの頃は、クーリングオフさせないために、頻繁に説明会に誘われるというケースも見られるのでご注意してください。

    クーリングオフ期間を過ぎていても、平成16年11月11日以降の契約の場合は、解約・返品ルールにより、被害救済が可能な場合もあります。 クーリングオフできない場合は、勧誘の問題点を指摘して、解約交渉していくことになります。

    一人で悩まずに、まずはご相談下さい。